米国E-1・E-2ビザ申請のための事業計画書を、財務の専門家が丁寧に作成いたします。
日本の企業様・投資家様の米国進出に際し、審査で確認される要件に沿った事業計画書、5年間の財務予測、ならびに資金源証明（Source of Funds）レポートをご用意いたします。弁護士の先生方と緊密に連携し、正確で一貫性のある書類作成に努めております。
当社は法律事務所ではなく、法的助言や申請の代理は行っておりません。
サービス概要
E-2（条約投資家）ビザ事業計画書
投資額の相当性、事業の実体性、ならびに限界的事業ではないことを、財務データに基づきご説明いたします。
E-1（条約貿易業者）ビザ事業計画書
日米間の貿易が相当規模であり、かつ主要な取引であることを、取引記録に基づき整理いたします。
L-1A 新規事業所向け事業計画書
米国拠点が1年以内に管理職・役員職を支える体制となることを、人員計画と予算によりお示しいたします。
資金源証明（Source of Funds）レポート
投資資金の合法的な出所と送金経路を、証憑とともに分かりやすくまとめます。
経営・管理ビザ向け事業計画書（下書き）
2025年10月の制度改正を踏まえ、公認会計士・税理士・中小企業診断士によるご確認を前提とした計画書の作成をご支援いたします。
ご依頼の流れ
無料相談（15分）にて、ご計画の概要と期限をお伺いいたします。
業務範囲、費用、納期を書面にてご提示いたします。
必要書類のチェックリストと、安全なアップロード方法をご案内いたします。
市場調査と5年間の財務モデルを作成し、別の担当者が数値を検証いたします。
弁護士の先生方とともに草案をご確認いただき、修正を行います。
PDFおよび編集可能なWord・Excelファイルにて納品いたします。
弁護士・行政書士の
先生方へ
貴事務所名義での納品（ホワイトラベル）にも対応いたします。秘密保持契約の締結、ご依頼者様への直接連絡の禁止など、守秘義務を徹底しております。
提携のご案内（英語）→ご注意事項
当社は法律事務所ではなく、法的助言や申請の代理は行っておりません。ビザの許可を保証するものではございません。最終的な判断は各国の当局が行います。
日本語でのご相談対応: [対応可否・対応時間]